TUKIYOMI

美容医療の相続・買収・売却 ―M&A―美容クリニック専⾨M&Aアドバイザリーサービス

M&Aについて

クリニック専⾨はあっても
美容クリニック専⾨は弊社だけ

弊社は美容クリニックに関するM&A・事業承継、さらに組織のリストラクチャリングに関する業務を請け負っております。現状、事業の課題解決案として、組織再編、M&Aの件数が増加してきております。業績不振、後継者問題、早期リタイア、事業の選択と集中、人事問題、成長戦略、買収防衛、グループ再構築(リストラクチャリング)等、目的は企業によって様々です。ここで、M&A(エムアンドエー)とは「Mergers(合併)& Acquisitions(買収)」の略で、複数の会社が1つになる「合併」や、会社の株式や特定の事業を買い取る「買収」など、「企業の合併と買収」を意味します。
M&Aやリストラクチャリングには手法が多数あり、案件毎に適した戦略を選択するべき要素が多く含まれて、選択によって最終的な結果が全て変わってきます。よって、M&A後の事業を考慮した全体的に有効な選択をし、メリットのあるM&Aを中心に、最適なアドバイザリー業務を実行することをお約束します。

アドバイザー次第で
成功にも失敗にもなるM&A

業界初!節税提案型M&Aコンサルタント

弊社には美容クリニックに強い税理士・会計士が在籍し、顧問契約により日々会計・税務に関する相談・節税・決算業務を行っています。
さらにクリニックM&Aは組織再編税制の規定が複雑に整備されているため、税務リスクの検討が必要です。
M&Aに関連する法律は多岐に至り、様々な専門家が関わります。その中でも税法は非常に重要なポジションであり、最終的に達成させる結果は同じであったとしても、スキームの組み方によって、課税関係は全く違ったものになってきます。
要するに非常に税務リスクが高いことを意味しており、判例もまだまだ少ないのが現状でございます。
タックスプランニングが何通りも存在するため、クライアント様に合った最適な美容クリニックのM&Aスキームと税務対策を実現し、過去の判例検証から、現在の法的リスクまで幅広くサポートさせて頂きます。

まずは自分のクリニックの
売却価額(価値)を把握しよう

美容クリニックがM&Aを実行する時、売り手と買い手との折衝、交渉スキル、財務的観点、膨大な処理と法的課題、専門的知識やストラクチャーの関係上、業務の範囲が非常に多いため、アドバイザーに業務を委託しているのが現状です。
M&Aアドバイザーとは、上記M&A全般に関する秘密保持契約から契約成立までの一連の業務を担う専門家のことを意味します。
弊社は、美容クリニックのコンサルティングを通してどうすれば高く売却できるかなどの事業計画書の作成方法が他のアドバイザリー企業のソレとは異なります。美容医療市場の将来性、医師のスキル、保有している医療機器の資産など、総合的に判断して、M&Aを成功に導きます。

M&A後の数値、
成功予測は弊社にしかできない業務

医療法人等がM&Aを検討する際、実行後のビジョンを想定して行動に移しますが、例えば相手先クリニックのビジネスモデルやビジョンの理解、人事関連、ITなどの独自かつ複雑な構成要素などを全て考慮し、クリニック価値をさらに向上させなければM&Aの成功とは言えません。
当然のお話になりますが、買手クリニックは細部にわたって統合先を見渡し、成功せるかが経営者の素質になりますが、そう単純に事が進むものではなく、非常に漠然としてしまいがちです。
PMI(Post Merger Integration)コンサルティングとは、そのようなM&A後において、最大のシナジー効果を発揮できるように相手先クリニックとの折衝から視野に入れた行動と、統合プロセス全体の戦略的サービスです。M&Aは組織変革への双方協力が不可欠であり、特に人事に関する問題などは慎重に進めなければなりません。リスクが潜む部分を抽出し、事前に回避計画を想定し、統合計画通り遂行しなければならない非常にコミュニケーションスキルが求めれる包括的なサービスを創出いたします。

対象となる
美容クリニック様

  • 美容クリニック経営を再構築している
  • 美容クリニックを売るか悩んでいる
  • 美容クリニックを買いたいか悩んでいる
  • M&Aアドバイザリーを変更したい(他で進行中)
  • M&Aの相手先を探している(売手・買手)
  • M&Aのセカンドオピニオンとして客観的な意見が少しほしい
  • 事業承継をしたい又は事業承継を検討中である
  • 自分のクリニックの売却価値がいくらか知りたい
  • 買手を探しているが、どの会社を買えば相乗効果がでるか検討中
  • PMIコンサルティングができるコンサルタントを探している
  • M&Aの税務・節税スキームを組んでほしい・その他